週刊大阪日日新聞

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2020/12/12

吉村府知事番記者

大阪モデルで「赤信号」点灯 

アクセルとブレーキ 難しい局面


府民に向けた要請を説明する吉村知事

 大阪府は12月3日、新型コロナウイルスへの対応を協議する対策本部会議を開き、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させることを決めた。府民に対して、できる限りの不要不急の外出自粛のほか、大阪市北区と中央区の飲食店への時短営業の要請を延長。感染拡大を抑える局面に入っている一方で、飲食店など経済への影響が懸念される。

北区、中央区の時短要請は延長

 府は感染拡大を抑えるため、4日から15日まで府民に対し、できる限りの不要不急の外出自粛を要請することを決定。さらに大阪市北区と中央区の全域で、酒類提供や接待を伴う店舗に対する午後9時までの時短営業の要請に関して、11日までとしていた当初の期限を15日まで延長することも決めた。

 会議翌日の4日、吉村洋文知事は府庁で記者団に「重症病床が非常に逼迫しているので、医療非常事態宣言を発令した。まずは感染全体を抑えないと重症者は減らない。命を守るためにも今は集中してブレーキをかける時期だ。府民の協力をお願いします」と呼び掛けた。

 赤信号をともすタイミングを早められなかったかについては「ともす基準は大阪モデルで重症病床使用率が70%で、70%に行く前の63%で決定した。基準値前だが判断した。医療機関からすると遅いのではないかというのは指摘の通り。一方、社会経済を動かし、そこの生活がある人もいる。そのバランスの中で知事として判断しないといけない」と説明した。

 実際に府が確保する重症用病床206床の使用率は70・9%(8日現在)、実際に使える病床では86・0%に上り、逼迫(ひっぱく)した状況。命に関わる重症患者を受け入れる救急病棟で、病床やスタッフを新型コロナウイルスの対応に振り向けるため閉鎖されるなど深刻な影響も出始めている。菅義偉首相も「自治体(北海道と大阪府)要請があれば自衛隊(の医官・看護官)を直ちに派遣できる体制を整えており、最大限の支援を行っていく」と表明している。

経済への影響の懸念

 一方、長引くコロナ禍の中、経済への深刻な影響が懸念される。今回、大阪市北区と中央区の飲食店への時短営業の要請が延長されたことに加え、府民に対しては、できる限りの不要不急の外出自粛の要請も出され、北区と中央区だけではない幅広い業種に影響が及ぶことになる。

 こうした経済への影響を巡り、不要不急の外出自粛の要請に関し、「できる限り」と付けたことについて、吉村知事は「府民の一人一人の判断をお願いしたい。今も(補償を)やるべきだという意見があるのは分かっているが、府の単独の財政でする力はないし、大阪全域の事業者への支援金を単独で出す力はない。それは正直なところ。外出の機会はあると思うが、どうしてもというもの以外は減らしてくださいという苦渋の判断だ」と協力を求めた。感染拡大をにらみ、アクセルとブレーキの両方を操る難しい局面に立たされている。

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