2021/1/16

大阪市 財政局長ら懲戒

「都構想試算で混乱」

　大阪市は、11月1日に実施された「大阪都構想」の住民投票に際し、市を四つの政令市に分割した場合に、標準的な行政サービスを維持するための費用の理論値「基準財政需要額」が218億円増えるとした一部報道を巡って、投票直前に試算を提供し市民に混乱を生じさせたなどとして、財政局長ら幹部職員3人を減給3〜6カ月（10分の1）の懲戒処分にした。

　市人事室によると、減給6カ月は局長（61）。財務部長（51）、元財務課長（48）は減給3カ月。元課長はこの試算を本紙を含む複数の報道機関の求めに応じて提供したが、市長や副市長の決裁を受けなかった点や、投票6日前の10月26日に毎日新聞夕刊で報じられたことから、「影響を十分に考慮し、慎重に判断すべきだった」とした。

　また、報道機関から確認依頼があった記事の草稿を局内で共有しており、公文書として扱うべきところ、一部廃棄したことを重くみた。判断責任を負う局長がより重い処分となった。

　記者会見した市人事室の高井俊一次長は「市への信頼を失墜し、深くおわび申し上げます」と陳謝した。