週刊大阪日日新聞

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2021/1/16

広域一元化条例案制定へ 

副首都推進会議


▲副首都推進本部会議で議論する松井市長(左)と吉村知事=12月28日、府庁

 大阪府と大阪市は12月28日、府庁で副首都推進本部会議を開き、広域一元化に向けて制定を目指す条例案の方向性を確認した。施策分野の対象となるのは、産業振興やまちづくりなどで、条例案を来年2月の府・市両議会に提案する方針。

 副首都推進局によると、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う11月の住民投票の否決を受け、市を残した形で府市一体での成長の推進が必要だとした。

 条例案の方向性として、施策分野は都市魅力向上や都市基盤整備などを対象とし、同推進本部会議で基本方針や計画を決定し、具体的な事業は府市の各部局が行うことを想定している。

 また、同推進本部会議自体を条例案に明記し、強固な仕組みの構築を目指す。一方、消防や水道については条例案の施策分野の対象とはせず、別途、広域化を検討するとした。

 終了後、吉村洋文知事は「知事と市長が別々の方向を向いて、ぐちゃぐちゃにならないような協議の場を条例化しておくことが、都構想の住民投票の結果を受けても民意に添うことなのではないか」と話した。

 松井一郎市長は「政令市・大阪市を残しつつ、広域行政がばらばらにならないための会議体を設置する」と見通しを述べた。

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