週刊大阪日日新聞

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2021/1/30

吉村府知事番記者 

迅速検査でクラスター防止

「スマホ検査センター」設置 高齢者施設の入居者、職員対象


▲「スマホ検査センター」について説明する吉村知事

 大阪府内の高齢者施設で、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が多数発生している。府は少しでも症状のある職員や入居者が、迅速に検査を受けられるよう、スマートフォンから申し込みができる「スマホ検査センター」の運用を始めた。高齢者は重症化率や死亡率が高いため、クラスター発生防止の取り組みを強化する。吉村洋文知事は「検査を受けやすい仕組みが必要。高齢者施設のクラスター発生防止により力を入れたい」と強調している。

 府によると、「第3波」のクラスター発生状況は、昨年10月10日〜今年1月18日までに高齢者施設(障害者施設を含む)などが101施設(1776人)に上った。医療機関は44機関(1409人)▽その他が29件(313人)▽大学・学校関連が21校(318人)▽飲食店関連は7店(82人)―だった。

 感染拡大は歯止めがかからず、高止まりする感染者数。重症化のリスクが高いとされる高齢者への感染防止は、医療機関の病床確保にも直結する。

 高齢者施設でのクラスター発生防止に向けて、府は新たに「スマホ検査センター」を設置。本部(大阪市中央区)とサテライト(吹田市、守口市など)を合わせて府内12カ所に整備した。

 これまでのかかりつけ医や保健所(受診相談センター)での体制に加えて、行政検査の体制の整備を一層進めた形だ。

 対象者は府内の高齢者入所施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など約3500カ所)の職員と入居者のほか、高齢者通所施設(デイサービスなど約5千カ所)の職員で、少しでも症状のある人。職員と入所者計約30万人が対象になる。

 スマホやパソコンから検査を申し込むことができ、陰性の場合は検査センターから施設などにウェブ上で通知する。陽性の場合は同センターから保健所に結果が通知され、陽性者本人には保健所から施設などに連絡し、疫学調査を行う。

 ただし症状が比較的重いなど、受診が必要な人や、自分で唾液の採取ができない場合はこれまで通り保健所(受診相談センター)に相談するよう呼び掛けている。

 吉村知事は20日の定例会見で「特に大阪は、高齢化が他の都市に比べて先行して進んでいる。コロナが施設で広がると命が失われてしまう。保健所や医者に相談することなく、スマホだけで検査できる仕組みをつくることで、高齢者施設の陽性者をいち早くキャッチしたい」と狙いを説明した。

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