週刊大阪日日新聞

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2021/2/13

事業の統括担当に4氏 

スーパーシティフォーラム 特区指定目指す府・市


▲「アーキテクト」に決まり、記念撮影に応じる藤本氏、上山氏(画面左から)、西尾氏、吉村知事、松井市長(前列左から)

 先端技術を活用し、未来社会を先行実施する都市設計「スーパーシティ」構想を巡って、国家戦略特区の区域指定を目指す大阪府と大阪市は2月8日、オンラインのフォーラムを市役所で開き、将来展望について意見交換した。事業を統括する「アーキテクト」は、大阪大総長の西尾章治郎氏、慶応大教授の上山信一氏、大阪大教授の下條真司氏、建築家の藤本壮介氏の4人に決まったと発表した。

 スーパーシティは、内閣府が提唱する人工知能(AI)やビッグデータなどの活用を想定したモデル。市では、うめきた2期区域(北区)と大阪・関西万博の会場となる夢洲(此花区)を対象エリアとし、革新性やそれに連動した規制改革に関する案を26日まで公募している。

 主として、うめきたに関わる西尾氏は「西日本最大のターミナル駅で8へクタールの緑の空間が設けられる。国際競争力を強化する新たな拠点ができると確信している」と展望し、吉村洋文知事は「イノベーションにつながる、夢が持てるまちづくり。挑戦して失敗したとしても称賛されるぐらいのスーパーシティにしたい」と期待を寄せた。

 政府は3月26日に公募を締め切り、4月以降に5カ所程度を指定することにしている。

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