週刊大阪日日新聞

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2021/2/13

官民連携ミナミ復興を


▲松井市長と面談後、記者会見する上山会長(右から2人目)ら各商店街の代表者=4日、大阪市役所

 新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ大阪・ミナミの商店街5団体のトップが2月4日、大阪市役所で松井一郎市長と面会し、街の復興に向け、官民連携で協力体制を築くよう要望した。政府の緊急事態宣言に伴う飲食店への営業時短要請が続く中、収束後をにらみ、「復興のモデルケースとして全国へ取り組みを広げたい」と求めた。

 要望したのは、戎橋筋、心斎橋筋、宗右衛門町、千日前の各商店街振興組合と道頓堀商店会。事務局によると、新型コロナ禍で計約520店の4分の1が閉店や休業に追い込まれたという。

 要望書に盛り込んだのは、府・市と連携して対策チームをつくる▽データを基に現場に即した復興策を練る▽飲食店内の環境改善策を練る

 データには、時間帯に応じた通行量や入店数などヒアリングも含めた内容もある。市役所で会見した戎橋筋商店街の菊地正吾理事長は「表面的なデータよりも、日々収集している実態に即したデータの方がより効果的な施策を打てるのではないか」と強調。

 道頓堀商店会の上山勝也会長は「ミナミの街が良くならないと大阪は良くならない。復興に向けて官民で力を合わせたい」と意気込んだ。

 一方、面会後の定例会見で松井市長は、キャンペーンの実施や時短要請を念頭に「アクセルとブレーキは使い分けないと。対策を繰り返しながら、ミナミの活力を守っていく」と理解を示した。

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