週刊大阪日日新聞

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2021/2/27

府教育庁の新年度予算案 小学5、6年に独自の学力テスト

小学校にもスクールカウンセラー/1人1台端末整備を高校などにも

 府教育庁は2月18日、43億円増の2021年度当初予算案を発表。コロナ対策で新たに人員を配置する一方、府立学校での1人1台の端末整備や、府内小学生を対象にした新たな学力テストを実施。答えが一つではない問いや、デジタル社会に対応する力を伸ばすための基盤を整備したい考えだ。

 新型コロナ対策に絡む人員整備では、府立学校で学習の遅れを取り戻したりするための学習支援員を配置。校内の清掃、消毒を行うスクールサポートスタッフを府立支援学校に送る。

 公立中学が対象だったスクールカウンセラーの配置を小学校にも広げる。コロナ禍で児童、保護者からの相談が深刻化しているため。

 小・中学生に1人1台の端末を整備する政府のGIGAスクール構想を、府は高校などの府立学校でも推進する。

 府内の小学5、6年を対象にした独自の学力テストを5月に実施。全ての教育の基盤となる言語能力や読解力の育成を重視する。国語、算数、理科の3教科で、基礎的な知識や活用力を問うほか、答えが一つではない教科横断型の問いで、論理的に考えを表現する力をみるという。

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