週刊大阪日日新聞

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2021/2/27

感染症研究のセンター設置へ 

新設の大阪公立大に研究・提言拠点


▲センター設置の狙いを説明する吉村知事(中央)

 大阪府・市、公立大学法人大阪は2月12日、感染症に関する研究や提言を行う拠点「大阪国際感染症研究センター」を立ち上げると発表した。4月から先行して取り組みを始め、府立大と市立大が統合して2022年4月 に誕生する大阪公立大に研究組織を整備する。

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした暮らしや健康への甚大な影響を踏まえ、世界的な拠点都市を目指す大阪として、感染症への対応力を高める必要があると判断した。

 同センターが取り組む内容としては、平時には感染症に関する人材育成をはじめ、データサイエンスに基づく予測や解析手法の検討などを想定している。

 また、新型コロナの感染拡大に伴い、相次いでいる医療機関や施設でのクラスター(感染者集団)対策の確立に向けた研究も行う。流行時には、府民の行動に関する助言や経済的な影響の評価などを行う。

 研究は医学や獣医学だけでなく、経済学や社会心理学など理系と文系の垣根を越えて行い、科学的な根拠に基づいて府・市の政策決定を支援する。

 会見で同法人の西沢良記理事長は「新型コロナのみならず、今後も新たな感染症による危機事象に備える必要がある」と語り、吉村洋文知事は「専門的な観点から、感染症にアプローチできる組織が必要だ」と述べた。た研究や、流行した場合の対策について提言する。

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