週刊大阪日日新聞

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2021/3/27

都構想代替 一元化条例案 週内に採決

大阪府市両議会

 大阪府市の二重行政解消のため、広域行政機能の一部を一元化する条例案が府市両議会で週内に採決される。大阪維新の会を率いる吉村洋文知事と松井一郎市長にとっては昨年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の核心を盛り込んだ目玉施策。成立すれば全国初の事例になるが「民意軽視」「地方分権に逆行」との批判も根強い。

二重行政解消か 分権逆行か 維新主導の条例案採決へ

■ 解釈ねじ曲げ

 条例案の柱は府市が行政運営について話し合う「副首都推進本部会議」の設置だ。これまでも開かれてはいたが、吉村氏は明文化することで「知事と市長がばらばらにならないルールを定められる」と意義を強調する。維新に加え都構想で協力した公明党も条文の微修正を条件に賛成するとみられ、府市両議会での可決、成立が濃厚だ。

 都構想を看板政策としてきた維新が条例の検討を始めたのは住民投票の直後から。吉村、松井両氏は僅差で否決されたものの、投票者の49%は賛成票を投じたことから「過去の二重行政に戻すべきではないとの思いで投票した方も多い」と主張。次善の策として条例制定を目指すと表明した。

 大阪大の北村亘教授(行政学)はこの主張に対し「投票結果からは都構想への反対が多数ということしか読み取れない。条例制定の根拠とするのは拙速だ」と首をかしげる。都構想に反対した自民党側は「民意を都合よくねじ曲げる解釈だ」と強く反発する。

■ 制度乱用

 条例案のもう一つの柱は、市から府への都市計画権限の事務委託だ。成立すれば市内の再開発事業や高速道路整備などで府が主導権を握る。

 維新創設者の橋下徹氏は知事時代、JR大阪駅北側の再開発や阪神高速道路の延伸事業などで、当時の平松邦夫市長とたびたび衝突。決定権は市長にあるため知事の意見が通らず、両者が対立を深めたことが、維新による都構想推進の一因となった。市幹部は「都市計画権限の移管が維新の狙いだろう」と読み解く。

 ただ事務委託される権限の多くは、もともと地方分権改 革の一環で都道府県から政令指定都市へ移譲されたもの。自民府議は「事務委託で府に戻すのは分権の流れに反する。違法ではないが制度の乱用だ」と批判する。

 現に他の地域では大阪とは正反対の検討が進む。政令市長で構成する指定都市市長会は今年2月、大阪市や堺市などを除く16市で「多様な大都市制度実現プロジェクト」を立ち上げ、「特別自治市」という新たな制度について議論を始めた。

 東京一極集中を打開するため、政令市に道府県の権限や財源を移す考え方が軸にある。事務局を担う神戸市の担当者は「大阪の条例案とは全く別のアプローチだ」と一線を画した。

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