2021/3/27

資金繰り、再生に注力　

大商、中小企業支援を強化

　大阪商工会議所は3月19日、コロナ禍の影響を受ける府内中小企業の資金繰りと事業再生を支援する活動の強化を発表した。2021年度に計200社程度の支援を完了させる方針だ。

　「事業再生・経営力アップ連携支援アクション」と題して実施。資金繰り支援では、事業計画書の作成なしで最大1年間、借入金の返済猶予を受けられる国の制度「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」の積極的な利用を促す。

　国からの受託で大商が運営する府中小企業再生支援協議会が窓口。常駐専門家が資金繰り計画の策定を支援し、金融機関の同意につなげる。21年度は70〜80社の特例リスケの対応を完了させたい考え。