週刊大阪日日新聞

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2021/4/24

「大阪都市計画局」 の設立検討 

副首都推進本部会議 初会合


▲副首都推進本部会議に臨む出席者ら

 「広域行政一元化条例」の施行を受け、知事を本部長、大阪市長を副本部長とする副首都推進本部会議の初会合が4月7日、府庁で開かれた。大阪市から府への事務委託に必要な規約案の骨子が示された。5月の府市両議会への提出を目指す。「大阪都市計画局」(仮称)の秋の共同設置に向けても検討する。

 まちづくりに関する都市計画の事務委託の規約案骨子では、市から府への事務委託の対象となる都市計画として、都市再生特別地区や阪神高速道路など10種類が盛り込まれた。都市計画の案を作成するときは、公聴会を開いて住民の意見を反映させることや、市の意見を聴取するとした。

 さらに、同条例案可決の際に加えられた付帯決議の求めを反映し、都市計画の原案作成から決定に至るまで、「府市連絡会議」を設置するほか、民間事業者へのワンストップ窓口を設置し、府市の連携体制を整備することも確認した。

地方分権の流れに逆行も

 自民の川嶋広稔市議は広域一元化条例制定について、「地方分権の流れに逆行する。新たな二重行政を生み出し大阪の成長にブレーキをかける可能性がある」と批判。

 府の本来の役割について「府域内における『広域』『連絡調整』『補完』の3つの機能。今の広域行政に係る問題は、政令指定都市と府県の間にある問題ではなく、明らかに『府県制度の限界』に起因する。そのことに、目を向けて改革を進めていくべき」と話している。

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