週刊大阪日日新聞

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2021/4/24

SDGs事業計画支援へ 

中小企業対象6月から大商

 大阪商工会議所は4月13日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた事業計画立案の支援事業を、6月から始めると発表した。府内の中小企業などを対象に、グループ研修の形式で計4日のプログラムを展開。個別対応ではない分、費用を割安に抑えた。受講した企業は大商ホームページに掲載してPRする。

 ESG(環境・社会・企業統治)に配慮した企業を選別して行う投資の広まりや、取引相手にSDGsへの取り組みを求める動きの強まりを踏まえた。

 大商の調査では、SDGsに取り組んでいる会員企業の割合は、大企業では76・1%。しかし、中小企業では20・8%にとどまり、取り組む上での課題は「やり方が分からない」が最多の30%だった。

 そこで支援事業を企画。グループ研修は、りそな総合研究所が手掛ける。定員10社で6〜8月の間に計4日で行う。専門家の指導の下、SDGsに対応するためのテーマを設定。自社の強みを活用した事業計画を練っていき、一部個別対応もある。

 参加費は1社33万円。1社だけのコンサルティングに比べ、3分の1以下に費用を抑えたという。追加メニュー(費用は内容次第)で、学生と協働で新規事業開発に臨むこともできる。

 SDGsやESGに対応した有料コンサルティングは全国の商議所初といい、大阪市内で会見した大商国際ビジネス委員長の冨田稔・丸紅大阪支社長は「2025年大阪・関西万博に向けて、SDGsの輪を広げていくとともに、ビジネスにも直結するESG対応もサポートしたい」と意欲を示した。

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