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2021/4/24

吉村府知事番記者 

広域行政一元化条例が施行

「府市一体の成長戦略。これが大阪に絶対必要」


▲副首都推進本部会議後、記者団の取材に答える松井市長(左)と吉村知事=4月8日、府庁

 大阪維新の会が実現を目指した「大阪都構想」の代替案として掲げられた「広域行政一元化条例」が4月1日、施行された。府庁で開かれた知事を本部長、大阪市長を副本部長とする副首都推進本部会議の初会合の中で、吉村洋文知事は「条例が可決され、会議がスタートを切った。力を合わせて成長戦略を実行したい」と強調した。二重行政に戻らないための制度として確立し、府市連携の強化で大阪の成長を継続させたい考えだ。

「二重行政には戻らない」

 初会合では、大阪の成長戦略や、まちづくりなどの都市計画に関する事務委託についての規約案骨子が示された。

 成長戦略の事務委託で対象としたのは、大阪の再生・成長に向けた新戦略▽万博のインパクトを生かした大阪の将来に向けたビジョン─などを挙げた。

 都市計画に関する規約案では、趣旨として「府市一体で広域的なまちづくりや交通基盤の整備を進めるため、広域的で成長の重要な基盤となる都市計画の決定に関する事務」について、大阪市から府に委託するために必要な事項を定めるとしている。

 事務委託の対象となる都市計画は次の通り。都市計画区域の整備・開発及び保全の方針▽区域区分▽都市再生特別地区▽臨港地区▽都市施設(高速自動車国道など)▽一団地の官公庁施設の予定区域。

 都市計画の案を作成するときは、公聴会を開いて住民の意見を反映させることや、市の意見を聴取するとしている。

 さらに、同条例案可決の際に加えられた付帯決議の求めを反映し、都市計画の原案作成から決定に至るまで、「府市連絡会議」を設置するほか、民間事業者へのワンストップ窓口を設置し、府市の連携体制を整備することも確認した。

 都市計画を府市一体で実行する組織「大阪都市計画局」(仮称)を、今秋には共同設置するために検討していくことも決定。会議後、松井一郎市長は大阪都市計画局について「大阪全体の成長のための、都市インフラ整備や再開発などを担う共同の組織だ」と記者団に説明した。

 松井市長は「僕らは都構想を目指してきたが、二度、住民投票で否決されているので、この条例で制度論は一区切りだ」と語っている。

 吉村知事は「ばらばらの二重行政に戻らない。府市一体で成長戦略を実行する仕組みをつくる。これが大阪に絶対に必要だ。10年間、府市一体でやることで成長戦略を実行できたので、それを条例によって確実に実行していく」と決意は固い。

 規約案は5月の府市両議会への提出を目指す。

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