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2021/7/10

感染抑止は県民性の力 

大内内閣官房審議官と本紙吉岡社主懇談 鳥取の魅力、課題巡り意見交換


▲吉岡社主(手前右)と懇談した大内氏(後列中央)

 政府の国際博覧会推進本部事務局次長を務める大内聡・内閣官房内閣審議官(現・産業革新投資機構取締役CFO)が、大阪市北区の大阪日日新聞を訪れ、吉岡利固社主、吉岡利子副社主と懇談した。大内氏の赴任地だった鳥取県の気候風土や人柄、課題について意見を交わした。

 大阪府出身の大内氏は、1989年に大蔵省(現・財務省)入りし、95〜96年の鳥取税務署長時代に新日本海新聞社の吉岡社主と交流。今月21日に来社し、25年ぶりに再会した。

 大内氏は「鳥取県は食べ物がおいしい。いいところだった」と振り返り、社主は鳥取の最大の良さとして「素直さ」を挙げた。社主は「鳥取県は新型コロナウイルス感染者数が全国一少ない。平井伸治知事の言うことを県民が素直に受け入れ、感染防止対策を講じているからだ」と説き、大内氏は相づちを打った。

 懇談には、鳥取県関西本部長の高務裕子氏も同席。2025年大阪・関西万博に関わる大内氏や事務局主査の芝野龍生氏に対して、「万博開催をコロナ復興に向けたいい年にしたい」と語り、鳥取県への支援を訴えた。県関西本部長は女性職員の就任が目立つことから、社主は「鳥取県は共働き家庭が多く、女性がしっかりしている。平井知事らしい起用だ」と評した。

 県政課題として、山陰新幹線などの交通インフラ整備が懇談の話題となり、社主は「鳥取県のために働く政治家が必要だ」と指摘。「県初の総理大臣誕生」を期待する県民の応援を受ける衆院議員の石破茂氏(鳥取1区)の奮起を求めると、懇談出席者は興味深く聴き入った。

 県民性を巡っては、県民の郷土を愛する熱い協力を得て、日本海新聞が1976年5月1日に復刊し、全国屈指の普及率を誇るまでに至ったことから、社主は「素朴な県民の思いが、新聞経営の素人だった私の背中を強く押してくれた。県民の皆さまに深く感謝したい」と話している。

 大内氏は「久しぶりに会えて光栄でした」と語り、社主との再会を喜んだ。

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