週刊大阪日日新聞

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2021/7/24

最低賃金、過去最大の上げ幅 

28円増、全国平均930円に

大阪、最低賃金992円 中小企業経営者、さらなる負担増

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は7月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすることを決めた。

 2002年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大の引き上げ幅。大阪は現在の964円から28円引き上げられ992円で最高額の東京(1041円)、2位の神奈川(1040円)に続いた。逆に最低額は鳥取、島根など7県の820円となり、最低賃金700円台地帯は解消することになる。

 働く側にとっては時給が上がることは大歓迎だが、コロナ禍で営業を制限されたり、外出自粛などの影響で売り上げが大きく落ち込んだ飲食店や中小企業経営者にとっては、さらなる負担がのしかかることになりそうだ。最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業の経営者からは「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」など悲鳴の声があがった。

 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針で、「早期に全国平均1000円とすることを目指し」と明記。コロナ禍で厳しい経営環境に置かれている中小企業団体など経済界は現状維持を求めたが、政権の意向に沿った形での決着となった。今後は8月ごろに各都道府県の審議会で引き上げ額を決定するため、新たな最低賃金は10月頃から適用される。

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