週刊大阪日日新聞

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2021/11/13

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

危なっかしいお隣さん 中国はどこへ行く?

「内に恒大、外に米台」内憂外患


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 一触即発の危険性さえはらむ「台湾有事」に、不動産開発大手の恒大集団の破綻危機…。このところ、中国がやたらと騒がしい。

 発端は習近平主席が唱える「共同富裕」に関係している。いわゆる貧富の格差を縮小して社会全体が豊かになるというスローガンだが、習主席は3つの分配でそれを実現しようとしている。1次分配の報酬、2次分配の税制、3次分配の寄付だ。

 だから、経済成長をリードし巨万の富を築いたアリババやテンセントなどの巨大IT企業には寄付を要請。富裕層の芸能人に対しても締め付けを強化。格差を生む温床として民間の学習塾を禁止、未成年へのオンラインゲームに対する時間制限…。日々、細切れで見ているニュースはまさに「共同富裕」の具体的な動きが顔を出したと言える。

 今、中国はどこに向かっているのか? 現在・過去・未来を徹底研究し、読者にわかりやすく解説してみたい。

21世紀のリーダーへ!?胸突き八丁
不満や批判は徹底封じ込め

国のカタチ、自由か、専制か?

 自由主義と専制主義の一番の違いは「価値の多様化を認めるか否か?」だ。専制国では指導者が決めたことを守り、批判は許されない。議会は存在しているが、カタチだけ。実際にはトップの思惑ですべてが決まるから、法治国家ではなく人治国家。


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 中国は2015年に、中国共産党への反対や批判が禁止される「国家安全法」を制定。海外で外国人が行う中国共産党批判なども罪に問われる。中国国内に入らない限りは捕まえられたりしないが、うっかり飛行機の乗り継ぎなどで立ち入ったら、過去の日本国内での言動を問われて逮捕される危険性がある。だから海外旅行をするときなどは用心だ。

 世界ではミャンマーやアフガニスタン、スーダンなどで民主化に逆行する軍事クーデターや反政府勢力による政権転覆が起こり専制主義化している。世界では「自由民主国より専制独裁国の方が多い」という事実をまず理解しておこう。

 中国のような社会主義国はAI利用が国民監視社会の形成に威力を発揮している。コロナのまん延によるロックダウンなども声明一発でできる。国民も平和に暮らせるなら専制政治でも大して不満を抱かない。自由の本質である「多様化」とは、悪く言えば「バラバラの分断社会」。簡単には何も進まず何も決まらないのが民主主義なのだ。

 中国はかつて眠れる獅子′トばれ、欧米の先進国にひれ伏してきた。だが、今は違う。ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOがカナダで拘束されると、中国内のカナダ人2人を拘束。中国側は「報復ではない。スパイ容疑だ」と主張していたが、孟副会長が解放されると同時に、カナダ人2人を釈放した。そういう国なのだ。

欧米と本気の対立へ

 かつての米ソ対立の「冷戦」に例え、今の米中対立は「新冷戦」と呼ばれる。この新冷戦の中身は通商摩擦とサイバー攻撃。米国を中心とした企業サイトへの不正アクセスは、中国からの嫌がらせなどではなく、産業スパイ目的。冷戦時の日本はソ連と疎遠になっても不自由なくやって行けたが、今回の新冷戦は日本にとって厄介だ。中国は最大の貿易相手国であるし、米国の方は防衛パートナー。どちらも切れないから始末に悪い。


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 かつて歓迎一辺倒だった外国企業に対し、中国は「チベット、香港、新疆ウイグルや台湾などの領土統治問題は超えてはならないレッドライン」とはっきり釘を刺している。脅しではない。世界企業にとって、中国市場は「巨大で豊かな中産階級が自社製品を買ってくれる」という夢のような消費地だが、政府の意に反したら売り上げが激減するだけでなく、投じた資金と労力が一瞬でパーに。資産没収の辛い目に遭う。

「台湾有事」ってホント?

 ところで「台湾有事」の本当の目的は 内政の失敗原因を外敵に求める≠ニいう故事に他ならない。戦争になれば経済へのダメージは計り知れないが、当局は「2〜3年も我慢すれば影響は解消」と甘く見ている。中国は領土問題で1ミリも譲る気はないし、台湾に対して武力攻撃だけでなく親中派協力者を増やし、あらゆる手段で現政権を揺さぶる。

 日本にとって対中貿易はもちろんだが、対台貿易も半導体などで影響が大きい。仮に有事で海上封鎖されると、原油タンカーが大きく回り道させられ石油備蓄90日分の日本はすぐ危機に陥る。尖閣防衛もまず不可能だ。

 来年早々の北京冬季五輪終了まで中国がむやみに動くことはないが、中国海軍3隻目の空母が就航する25年は、米台が大統領と総統の選挙直後で隙が生じる危険性が増す。

現代「文化大革命」の怖さ

 中国を建国した毛沢東主席が一極支配を握るために民衆の敵≠ニして文化人など約2000万人を粛清したとされる「文化大革命」。習近平主席(68)のやり方は、この現代版の文化大革命≠セ。

 来秋の党大会で3期目(任期5年)を目指す習主席の標的は「新・黒五族」と呼ばれる。@「共同富裕」の邪魔になる既存の富裕層A独裁に批判的なインテリ文化人B自由主義に憧れる青少年C新疆、チベットなど反抗的少数民族D対米貿易を仕切る上海&広東人


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 すでに具体的に規制は強まっている。まず民間企業がニュース取材や編集、さらに配信などに関わる事を禁止し、重大事件の個人実況中継も禁止した。海外メディアのニュースを引用するのもダメ。個人がSNSでニュースを発信すれば罪になり、政府が発信する官製報道以外はすべて違反になった。実際に、中国ではノーベル平和賞に中国の人権活動家が選ばれた事は なかったこと≠ノなっており、コロナ発生地を検証していた市民レポーターも次々拘束された。

 オンラインゲームは18歳未満「週末1日1時間」限定。芸能人のファンクラブは活動を規制され、テレビではアイドル育成番組や男性芸能人が女性的な格好をすることを禁止。「強軍強国」を目指す上で 男は男らしく、女は女らしく≠フ実践にそぐわないからだ。そもそも同性愛自体が禁止だから、西欧のLGBTQ(性的少数者)の発想自体が認められていない。

 さらに、「教育への加熱が少子化をまねく」「教育費が生む格差を是正する」として、小中学生向けの学習塾の新設が禁止された。子どもたちが学ぶべきは「習近平、中国共産党、社会主義」が全てであり、他はすべて間違い。外国教材などはもっての外だ。政府が作るデジタル人民元の妨げになることから、仮想通貨取引も全面禁止となり海外投資チェックは徹底的に、とやりたい放題になってきている。

「共同富裕」敵は貧富差

 最大の問題は、アジア諸国はもちろん米国より所得格差が大きいこと。ズバリ農村と都市の格差だ。習政権は「18年間で貧困者は20年にゼロとなった」とアピールし、「12年に年収6万8000円以下の人口が1億人以上いたが20年にはゼロ」と胸を張る。しかし、総資産1億1000万円以上は人口のわずか0・4%(528万人)なのに、約2億人は今も月収が1万円以下とされる。


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 低所得者の不満のガス抜きは「新・黒五族」へと向けられる。恒大集団の破綻危機への動きは象徴的で、中国の不動産バブルの構造は日本の20世紀終盤のバブル経済崩壊と似ている。

 共産主義中国は、国土の私有を認めていないので厳密に言うと国有地の使用権が売買され、そこに個人資産の住宅、マンションなどが建つ。政府が不動産価格高騰ストップへ負債が多い不動産業者への金融機関からの融資を制限、業者が金詰まり現象を起こしその代表格が話題の恒大だ。政府としても不動産賃貸料は地方政府の貴重財源だから、滞ると財政悪化と消費減退を同時に起こすため33兆円といわれる恒大の巨額負債をむげに放置する訳にはいかない。結局は恒大オーナーらを見せしめに、マンション購入者や建設業者、小口債権者などの弱者救済に動いて、事態を収めざるを得ない。

 習主席は国民に不平不満が溜らないように経済成長で引っ張り、外敵を巧みに作って耳目を向けさせる。ただし利害で結びついた国々は多いが、キチンとした同盟関係国は意外なほど薄い。自給自足で自国経済を回わすことで世界リーダーの地位を得られるのか?今が正念場を迎えている。

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