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2021/12/25

よい仕事おこしネットワーク 

近畿大と連携協定


▲川本理事長(右端)、高橋理事長(中央)から日本酒「絆舞」を受け取る細井学長

 信用金庫の全国ネットワークで企業、地域課題の解決を支援する「よい仕事おこしフェア実行委員会」(事務局/城南信用金庫)は、東大阪市の近畿大と包括連携協定を締結した。関西地区にある大学と連携協定を結ぶのは初めて。近畿大は産学連携活動に積極的に取り組んでおり、関係者からは「最強の味方が加入した」と期待の声が上がっている。

 「よい仕事おこしフェア」は、東日本大震災の復興支援を目的とした大規模商談会として2012年から毎年東京で開催。249の信用金庫と中小企業や大学、自治体が参加するネットワークを生かし、全国の中小企業の販路拡大や地域活性化の支援に取り組んでいる。

 今回の連携協定は、近畿大と2008年から連携協定を結んでいる大阪シティ信用金庫(高橋知史理事長)が橋渡し役となり実現した。

 11月25日に近畿大東大阪キャンパスで開かれた締結式で、高橋理事長は「近大は研究開発をビジネスにつなげる力があり、当金庫の多くの取引先が近大とさまざまな研究開発を行っている。地元大阪の発展とそれを全国に広げる取り組みを強力に進めたい」と意欲を語った。

 城南信金の川本恭治理事長は全国のネットワークで被災地を応援しようと取り組んでいる47都道府県の米を使った日本酒「絆舞」を紹介し、「全国の酒蔵が今、酒かすの処理に非常に困っており、ぜひ近畿大にお力添えをいただきたい」と早速のリクエスト。

 近畿大の細井美彦学長は「大学発ベンチャーをどんどんつくっていくプロジェクトを進めていく中で、ネットワークから得られたニーズを基に起業化させていくための体制を整えたい」と応えていた。

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