週刊大阪日日新聞

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2022/9/24

中小経営者の高齢化問題 解決へ 

事業承継M&Aで、中小企業と地域を活性化


▲意気込みを語る大阪オフィスの8人

名南M&A 事業拡大で大阪オフィス移転

 東海・関西エリアで中小企業の事業承継支援、買い手と売り手を結び付けるM&A(合併・買収)の仲介業務を行う「名南M&A」(名古屋市)は、事業拡大に伴い大阪オフィスを「新ダイビル24階」(北区堂島浜)に移転し新たにスタートを切った。移転を祝って9月7日、北区堂島浜のANAクラウンホテルプラザ大阪で式典が開かれ、金融機関や会計事務所の関係者らが参加した。


▲「事業承継M&Aは地域活性化にもつながる」と話す篠田社長

 同社は2001年の事業開始以来、地域に根付いた中小企業の事業承継を中心とするM&Aを行ってきた。開会あいさつで、篠田康人社長は「M&Aは大企業だけのものではない。中小企業にとってもさまざまな経営課題を解決できる有効な手段です。また、中小企業は地域経済を支えている。私たちが目指すM&Aは、事業承継の問題解決だけでなく、その後の成長戦略を支援することで地域活性化にも貢献することです」と述べた。

 加えて、事業承継問題はここ4〜5年で一変。関西圏でも相談件数や金融機関提携数が増加していると話していた。

 中小企業庁によると、2025年までに経営者が70歳以上となる中小企業が約245万社、うち半数が後継者未定と見込まれている。さらに約60万社は黒字休廃業の可能性があるという。

 式典の1部では、「地域社会の発展と戦略的M&A」をテーマに篠田社長と、友好的な事業承継M&Aで成功している「メイホーホールディングス」社長、尾松豪紀氏が対談。2部では大阪府事業承継・引継ぎ支援センター兼田亜貴氏らが事業拡大を祝った。

 このほか、名南コンサルティングネットワークの紹介映像が放映され、地元の金融機関や士業の人たちと連携して、友好的なM&A支援サービスの実績例が紹介された。


■名南M&A 大阪オフィス/大阪市北区堂島浜1─2─1 新ダイビル24階
 電話06(6442)3002

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