週刊大阪日日新聞

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2023/1/14

年頭あいさつ 高い信頼性は新聞の使命 

週刊大阪日日新聞社社長 吉岡 徹

 謹んで新年のお祝いを申し上げます。昨年は予想だにしなかったパンデミックの長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻、安倍晋三元首相の暗殺など暗い世相が続きました。一方で、大谷翔平選手のベーブルースの記録を超える二刀流での偉業、サッカーワールドカップでのサムライブルーの躍動といった明るい話題もありました。今年もさまざまな話題をお届けします。

■米国社会の分断

 振り返ると、2022年は分かっているようで実は難解な「民主主義とは何か?」を問い直す1年だった。10月の米国の中間選挙では、上院は与党民主党、下院は僅差で野党共和党が制した。選挙前に吹聴された共和党圧勝(レッドウェイブ)は起こらなかった。

 その波に乗ろうとしたトランプ前大統領は次回の大統領選への出馬を宣言したものの、自身が支援した前回の大統領選否定派と呼ばれる多くの候補者は落選。最大の敗者はトランプ≠ニいう報道もある。

 「希代のデマゴーグ(大衆扇動者)」と言われるトランプ氏の登場は米国社会の分断を招いた。支援者による連邦議会襲撃は、世界のリーダーたるべき米国の前代未聞の大失態であろう。

 ブラジル大統領選では南米のトランプと言われるボルソナロ氏が選挙結果を認めず、支援者が高速道路を占拠したり、軍の蜂起を訴えたりと大混乱が起きた。荒唐無稽な選挙不正陰謀論を多くの大衆が信じる背景には、ネット社会で普及したSNS(交流サイト)の存在がある。

■情報操作を許すな

 人々はあることないこと無秩序に発信し、裏付けのない情報が瞬時に世界規模で拡散する。デマゴーグが巧みに情報操作を行い、いびつな世論形成と政治目的達成を目指す状況は、狂気の沙汰に見える。

 新聞に誤報や裏付けのない報道は許されず、高い信頼性においてはなおその地位を譲らない。改めてマスメディアとしての使命を再認識したい。

 民主主義が正常に機能する大前提が公正な選挙であることは言うまでもない。何の根拠もなく敗者が敗北を認めないのであれば民主主義の否定そのものだ。潔く敗北を認めることこそ選挙制度の要諦であろう。

■大衆迎合の台頭

 英国では大規模な減税を掲げて登場したトラス前首相が、財源の裏付けが無いことから経済の大混乱を招き、わずか1カ月半で退場という体たらくである。聞こえがいい政策を掲げて政権を取っても、大衆に迎合した政策が実現するはずもなく、砂上の楼閣は瞬く間に瓦解する。トラス政権の退場はその典型である。後をつぐスナク政権の現状打開を願うばかりだ。

 近代民主主義の模範となるべき米英両国政治の迷走を危惧する。わが国は相対的に見れば、先進民主国家の中では比較的安定している国の一つと言われるものの、その制度の歴史は浅くまだまだ発展途上である。

 「民主主義は最悪の政治形態である。ただし今まで試みられたあらゆる政治制度を除けば」(元英国首相チャーチル)。民主主義の本質を言い当てた至言である。民主主義の源流は2500年前の古代ギリシャと言われる。そして幾多の失敗や危機を乗り越え、不断の進化を続けながら現代につながっている。世界の民主主義国家が健全な真の民主主義に向かって進化・発展し、戦争や核兵器、飢餓、貧困のない世界が実現することを願うばかりだ。

■原点に立つ

 最後に、大阪府の状況をみてみたい。

 昨年7月の参院選大阪選挙区(定数4)は、日本維新の会が2議席、自民党と公明党が1議席ずつを確保し、維新の底堅さが際立った。投票率は52・45%で、3年前の参院選と比べ3・82高くなっている。

 参院選後、維新は馬場伸幸代表の新体制へと移行した。馬場氏は、大阪市長選や府知事選など身近な選挙を含む今春の統一地方選で「全国で地方議員600人」の目標を掲げ、届かなければ辞任する考えを示している。大阪で産声を上げた地域政党が、全国政党の野党第1党に脱皮できるかの正念場であろう。

 一方で、足元の大阪の課題に各政党はどう取り組むのかにも注目だ。選挙で声高に唱えられる公約がきちんと果たされるか、目を光らせたい。

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