2023/1/14

2023年度政府予算　防衛費突出、過去最大の6・8兆円

税収過去最高も歳出の拡大に追い付かず

　2023年度の政府予算案は一般会計が過去最大の114兆3812億円。突出しているのが6兆7880億円の「防衛費」だ。政府が防衛力の抜本的強化を目指す中、22年度の当初予算より1兆4192億円増えて6兆7848億円と過去最大。防災・減災・国土強靱化のための公共事業費（6兆600億円）がほぼ横ばいで防衛費が初めて上回った。歳出の約3分の1を占める社会保障費は高齢化による医療・介護費用の自然増で過去最高を更新。

　一方、歳入は新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向で法人税、消費税などの増収で過去最高を見込むが、歳出の拡大に追いついていないのが現状だ。

こども家庭庁へ重点予算
��新しい資本主義�≠ﾌ中核 「人への投資」強化

　政府は新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税収の増加を69兆4400億円と2022年度の当初予算よりも4兆2050億円上回ると見込んでいる。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた経済成長につなげる重点予算を紹介すると―。

「リスキリング」の強化

　厚生労働省は、非正規雇用で働く人を正社員に登用して賃金を引き上げる企業への助成や最低賃金の引き上げとあわせて生産性向上の設備投資を行う中小企業向けの助成など、賃上げ支援のための経費として107億円を計上。新たな価値を生み出すスキルを身につける「リスキリング」の強化に向けた費用として1138億円を盛り込み、従業員のデジタル技術などの習得に取り組む企業に年間最大1億円を助成するほか、学び直しやキャリア形成を後押しする支援センターを設置する。文部科学省は、量子コンピューターやAI＝人工知能など重要先端技術の研究開発などの費用に135億円を盛り込んだ。

発足するこども家庭庁

　政府は今年4月に発足するこども家庭庁、一般会計で1兆4657億円、特別会計も含めると4兆8104億円を計上。内閣府や厚生労働省などから移管される22年度の事業費の合計と比べると1233億円増えた。家庭庁が、妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談支援と10万円相当の経済支援を組み合わせた事業でこれまで確保できていなかった23年度後半分の予算370億円を盛り込んだ。厚生労働省は現在、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を23年度から50万円に引き上げるため、国費による支援措置として76億円を計上した。

課題を抱える子の支援

　いじめや不登校の件数が増える中、文部科学省は、さまざまな課題を抱える児童や生徒の支援を強化。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の推進や、SNSなどを利用した相談体制の充実を図るための費用として、22年度より5億円多い85億円を盛り込んだ。また、公立小学校の高学年で教科ごとに担当の教員が教える「教科担任制」を推進、教職員の給与などに充てる義務教育費国庫負担金について22年度から201億円多い1兆5216億円を計上した。

医療･介護のデジタル化

　昨年10月、「大阪急性期･総合医療センター」（大阪市住吉区）がサイバー攻撃受けて休診に追い込まれたが、厚生労働省は、医療や介護分野におけるデジタル化やサイバーセキュリティ対策を強化。推進のため19億円を計上した。